失われた10年て！？
失われた10年（うしなわれたじゅうねん、英:The lost decade）とは、ある国あるいは地域の経済が約10年という長期にわたって不況と停滞に見舞われた時期のことを振り返って総称的に指す言葉。アメリカ文学における失われた世代 (英：Lost Generation)が第一次世界大戦後の1920年から大恐慌を経た1930年代に活躍したことや、その冷笑的で厭世的な世界観を寓喩して用いられる事が多い。
イギリスでは第二次世界大戦後の1945年 - 1955年頃を指す。
ラテンアメリカでは1980年代の不況を指す。
日本ではバブル景気が崩壊した後1991年 - 1992年頃から2002年 - 2003年頃までの10年余りの期間を指す。「複合不況」「平成不況」とも呼ばれる不況の時期である。本項では主にこれについて解説する。
1990年代の日本において、バブル経済の崩壊は深刻な停滞をもたらした。日本銀行による急速な金融引き締め(総量規制)を端緒とした信用収縮と在庫調整の重なったバブル景気崩壊後の急速な景気後退に、世界的な景況悪化などの複合的な要因が次々に加わり不況が長期化した。銀行・証券会社等の大手金融機関の破綻が金融不安を引き起こすなど、日本の経済に大打撃を与えた。これにより、多数の企業倒産や、従業員の解雇（リストラ）、金融機関の統廃合などが相次いだ。
停滞の具体的な要因として
資産価格の著しい低下による、バランスシートの悪化
企業投資の歴史的な停滞
企業の債務返済による財政支出の乗数効果低下
財務当局の失政（景気が回復基調に転じた時点での消費税率引き上げや社会保険の給付引き締め）
日銀の金融緩和の不徹底や物価動向に逆行する金融政策の実施（速水優総裁の主導によるデフレ下のゼロ金利解除等）
大手金融機関の経営の失敗（不良債権処理の先送り）
世界において相次いだ経済危機の余波（1992年ポンド危機、1994年 - 1995年メキシコ危機、1997年アジア通貨危機、1998年ロシア財政危機等）
などが挙げられている。
また、団塊ジュニア世代が社会に出る時期であったにもかかわらず企業が採用を絞り込んだことから就職難が深刻化し、就職氷河期と呼ばれる状況が続いた。
一方でこの期間に、1990年代後半からはデフレーションに対応する形で、優良企業では有利子負債の圧縮が進展し、高度経済成長末期から続いていた日本企業の過剰なレバレッジ体質が抜本的に転換され財務体質が改善された。この企業行動は当時においては停滞の要因であったものの、財務基盤が強化された強力な企業群が形成された。流動資産を抱え込み過ぎて資本効率の低下した企業も生まれ、流動比率が高すぎる場合には遊休資産が多いとみなされ、買収の標的になるとの指摘もなされた。
1991年頃からはじまった失われた10年は、世紀末の世相の混乱(世紀末思想、阪神・淡路大震災やオウム事件、神戸連続児童殺傷事件など)や1999年から新世紀にかけてのITバブルを経て、2002年1月を底とした外需先導での景気回復により終結した。
失われた10年については研究機関や学者などが多くの研究成果を発表しており、政府も内閣府が研究会を発足させ、2007年度中に報告書を出すとしている。
（以上、ウィキペディアより引用）
こんな10年があったんですね！
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